特定商取引法・利用規約
利用規約
豊華株式会社（以下、「甲」という）は、甲が運営する「謝先生の中国語オンラインレッスン」において提供する中国語および日本語のオンラインレッスンサービス（以下、「当サービス」という）の申込み希望者および利用者（以下、「乙」という。なお、乙のうち、乙が属する法人等の団体（以下「法人」という）が甲と当サービスの提供に係る契約（以下、「法人契約」という）を締結し、法人契約および当利用規約に基づいて当サービスを利用する乙のことを、「丙」という）が当サービスを利用することに関して、以下の利用規約（以下、「当利用規約」という）を定めます。乙は、当利用規約、甲が別途定めるプライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記を熟読したうえで、当サービスへの登録申込みを行うものとします。当サービスの申込み（無料体験レッスンを除く）が行われた時点で、乙は当利用規約のすべての条項に同意したものとみなし、当該同意をもって甲乙間の契約が成立するものとします。 ただし、特定商取引法に定める特定継続的役務提供に該当する契約については、第 17 条の定めに従うものとします。
第1条 当利用規約の範囲
1項
当利用規約の適用範囲は、甲のウェブページ（以下、「当ウェブ」という）に加え、甲が提供するアプリケーションおよび電子メール等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。
2項
甲乙間において当利用規約とは別に個別の定め（以下、「個別契約」という）がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。
3項
当ウェブ上に掲載された各種案内ページ（キャンセル手続きの案内等）の記載と当利用規約の内容が異なる場合は、当利用規約の規定が優先するものとします。
第2条 アカウントの登録
1項
乙は、甲が定める手段にて、当サービスを利用するために必要な情報（以下、「アカウント」という）を登録するものとします。ただし、丙の情報については、甲および法人間の法人契約によるものとします。
2項
乙は、アカウントの登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。
• 乙の通信環境が当サービスの利用に支障がないこと。
• 乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること。
• 当サービスのレッスンは、甲の正社員、パートタイマー、アルバイトまたは甲が業務を委託した講師が担当すること。
• 甲が乙に対して、当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施すること。
• カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、甲が乙の問い合わせ内容等を記録、録音、保管すること。
• レッスンの品質向上等のため、甲または講師が乙のレッスンの録音・録画等を行い、甲、甲の子会社および甲の委託先が、当該録音・録画・チャットの履歴等のレッスンの記録を確認および保管すること。
• 甲が法人に対して、丙の受講状況等を開示すること。
• 丙が当利用規約に違反した場合、甲が法人に対して、違反内容や違反が行われたレッスン等の記録を開示すること。
3項
乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は当該登録申込みを拒否することができ、また、登録がすでに完了した場合でも、当該登録を取り消すことができます。
• 乙が実在しない場合。
• 複数の登録を行おうとした場合または行った場合。
• 登録の際、虚偽の申告、誤記または記入漏れがあった場合。
• 過去に甲により登録を取り消されている場合。
• 乙が指定したクレジットカードが存在しない、または利用停止中である場合。
• 乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
• 乙が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、登録の際に法定代理人、後見人等の同意を得ていない場合。
• 乙が第 23 条に定める反社会的勢力等に該当し、またはそのおそれがある場合。
• 乙が第 4 条に定める禁止行為を行った場合。
• その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が合理的に判断する場合。
4項
アカウントは、乙が厳重に管理しなければなりません。甲は、ログイン時に入力されたログイン情報と登録されたものとの一致をもって、当サービスの利用が乙本人によるものであるとみなすことができます。
5項
乙は、アカウントを第三者に使用させてはなりません。また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはなりません。
6項
乙は、アカウントを失念した場合、または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、甲に対して速やかに連絡を行い、甲の指示等に従わなければなりません。乙が正当な理由なく同連絡を遅滞したことにより甲に損害が生じた場合、乙は、当該遅滞と相当因果関係のある通常生ずべき損害を賠償する義務を負うものとします。
第3条 アカウントの変更
乙は、自身のアカウント情報に変更の必要性が生じた場合（丙が法人を退職する場合等を含む）、甲が定める手段によって遅滞なくアカウントの変更手続きを行うものとします。乙が同変更手続きを怠ったことにより乙に損害等が生じた場合
でも、甲は、同損害に対して責任を負わないものとします。ただし、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第4条 禁止行為
1項
乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。
• 当サービスを利用する権利またはアカウントを、他者に譲渡、使用させ、売買、名義変更、質権の設定または担保に供する行為。
• 甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権またはプライバシーを侵害する行為。
• 違法行為または公序良俗に反する行為。
• 当サービスの運用を妨げる行為。
• 当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
• 当サービスの他の利用者または講師らに、違法行為を勧誘または助長する行為。
• 当サービスの他の利用者または講師らが、経済的または精神的な損害、不利益を被る行為。
• 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
• 講師らへの嫌がらせ、その他レッスンおよびチャットの進行を妨げるハラスメント行為。
• 講師らの雇用条件、勤務場所、インターネット回線その他、甲が一般に開示していない機密情報を詮索する行為。
• 講師らに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
• 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が講師らと個人的に接触しようとする行為。
• 講師らに対し、甲の競合となりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
• 甲のカスタマーサポートスタッフに対する暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
• 一つのアカウントを複数の者で利用する行為。
• 複数のアカウントを登録する行為。
• その他、甲が不適当と合理的に判断する行為。
2項
乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、第 16条に定めるアカウント削除の後であっても、法令に基づく責任を負うものとします。ただし、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第5条 罰則規定
1項
甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、第 15 条に定める休会または第 16 条に定めるアカウントの削除の処分を行うことができます。
• 乙が第 4 条に定める禁止行為を行った場合。
• 乙が当利用規約の各規定に違反した場合。
• 乙が利用料金の支払いを遅滞し、または怠った場合。
• 乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
• 乙が第 23 条に定める反社会的勢力等に該当することが判明した場合。
• その他の事由により、甲が乙による当サービスの利用を不適切と合理的に判断した場合。
2項
甲は、前項の処分を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、事前に乙に対して警告または是正の機会を与えるものとします。
3項
乙は、第 1 項に該当する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、アカウント削除の後であっても、法令に基づく責任を負うものとします。ただし、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第6条 電子メールによる通知
1項
甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信を拒否する設定をした場合でも、電子メールを送信できるものとします。
2項
電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛への発信をもって、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3項
乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲（メールアドレス：sha.sensei88@gmail.com）からの電子メールを受信できる状態にしておかなければなりません。
4項
指定メールアドレスの不備もしくは誤記があったこと、または乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙に到達しなかった場合、甲は同不到達について責任を負わないものとします。
第7条 当サービスの利用
1項
乙は、甲が別途定める推奨環境にて当サービスを利用するものとします。
2項
レッスンおよび無料体験レッスンは、Zoom（以下、「本ツール」という）を利用して提供されるものとします。本条において「レッスンルーム」とは、甲または講師が本ツール上に開設する、当該レッスンを実施するためのオンライン会議室をいいます。
3項
乙は、本ツールによるレッスンの提供にあたり、下記の内容に同意しなければなりません。
• 本ツールの提示する各規約、ガイドラインを遵守すること。
• 当サービスの利用前までに本ツールをダウンロード、インストールし、機能等について確認すること。
• 本ツールのダウンロード、インストール、設定、使用等について、すべて自己の責任と費用において行うこと。
• 本ツール自体の機能の不具合等について、甲が責任を負わないこと。
• 本ツールのチャット機能等を通じて講師から送られてきたファイルを受信する場合、または当ウェブ以外の URL を開く場合、すべて自己の責任で行うこと。
• 本ツールの提供元が提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、甲が対応する義務を負わないこと。
• 甲が推奨するバージョンの本ツールをインストールすること。
4項
乙は、第 2 条 1 項に定めるアカウントの登録後、甲の電子メールによる承諾の通知をもって、当サービスを利用することができるものとします。
5項
乙は、アカウントの登録完了後、第 13 条に定める利用料金の初回の支払いが甲のシステム上で確認された日（以下、「利用開始日」という）から、当サービスの利用を開始できるものとします。
6項
前項にかかわらず、丙の利用開始日は法人契約において定められた日とし、当該利用開始日から当サービスの利用を開始できるものとします。ただし、第 8 条の無料体験レッスンについては、この限りではありません。
第8条 無料体験レッスン
1項
乙は、当ウェブの無料体験予約ページより、1 回に限り無料体験レッスンを受講することができます。
2項
乙は、無料体験レッスンの受講中も、当利用規約を遵守する義務を負います。
3項
無料体験レッスンを受講する権利は、前条に定める利用開始日をもって消滅するものとします。
4項
乙は、無料体験レッスンをキャンセルする場合、当該レッスンの開始時刻の 12 時間前までに、当ウェブ上で所定の手続きを行うものとします。
第9条 料金プラン
1項
料金プランとは、甲が別途定める「コース」と「プラン」（本条第 2 項および第3 項で定める）を組み合わせたものを指します。乙が選択できる組み合わせは、甲が当ウェブの料金プランページにて別途定めるものとします。
2項
コースとは、乙が目的を定めて当サービスを受講できるよう、甲が編成したレッスンの体系を指すものとします。
3項
プランとは、甲が別途定める回数のうち、乙が選択した回数のレッスンを受講できるプラン（以下、「回数制プラン」という）をいいます。
4項
乙は、回数制プランにおいて、原則としてプラン有効期限内に契約回数のレッスンを受講するものとします。
第10条 レッスン
1項
1レッスンの時間は45 分間とします。レッスンの時間は、特段の定めがない限り中断されないものとします。
2項
乙がレッスンの開始時刻から10 分を経過してもレッスンルームに入室しない場合、甲は、乙が当該レッスンを欠席したものとみなし、当該レッスンを終了することができるものとします。この場合、当該レッスンに係るレッスンチケットは
消化されたものとして取り扱い、返金または再付与は行いません。
3項
乙は、予約済みのレッスンを変更またはキャンセルする場合、当該レッスンの開始時刻の 12 時間前までに、当ウェブ上で所定の手続きを行うものとします。
4項
レッスンの開始時刻の12時間前を過ぎた後の変更・キャンセルについては、当該レッスンに係るレッスンチケットを消化したものとみなします。
5項
変更・キャンセルの手続きは、当ウェブ上でのみ受け付けるものとします。講師個人の電話、電子メール、LINE、WeChat 等への直接のご連絡による申し出については、変更・キャンセルとしての効力は生じません。
6項
前3項にかかわらず、甲のシステム障害その他甲の責めに帰すべき事由により乙が所定の手続きを行うことができなかった場合は、この限りではありません。
7項
甲は、乙がレッスンへの無断欠席を繰り返し行った場合、乙に対して警告、改善指示等を行うことができるものとします。同指示等に従わない場合、甲は、乙に対して第5条の処分等を行うことができるものとします。
8項
甲は、乙が第4条に定める禁止行為を行ったことがレッスン中に判明した場合、直ちにレッスンを中断できるものとします。この場合、当該レッスンに係るレッスンチケットは消化されたものとして取り扱います。
第11条 レッスンの予約
1項
乙は、レッスンの受講日時および担当講師を、当該レッスンの開始日時の24時間前までに予約しなければなりません。
2項
乙は、前項の予約を事前に行うことができるものとします。ただし、同時に予約できるレッスン数の上限は、乙が選択した料金プランに基づく契約回数により異なります。
3項
前項の予約は、当ウェブ上の乙の予約状況に当該予約が反映された時点で成立するものとします。
第12条 レッスンチケット
1項
当利用規約において「レッスンチケット」とは、レッスン1回分の受講権をいい、以下の 2 種類とします。
• 販売用レッスンチケット：乙が甲から購入するレッスンチケット。
• 補填用レッスンチケット：甲または講師の責めに帰すべき事由等により、甲が乙に対して無償で付与するレッスンチケット。
2項
販売用レッスンチケットは、甲が別途定める方法により、乙が購入できるものとします。ただし、以下の場合には、乙は販売用レッスンチケットを購入できないものとします。
• 丙が購入しようとする場合。ただし、法人契約の内容により購入が認められている場合は、この限りではありません。
• 甲が、乙による販売用レッスンチケットの購入を、契約書等において禁止している場合。
3項
レッスンチケットには有効期限があり、その期間はプランにより異なります。有効期限内にレッスンの予約が行われない場合、当該レッスンチケットは失効するものとします。乙が有効期限内にレッスンチケットをすべて使用しなかった場合
においても、甲は、レッスンチケットの買取および返金を行いません。
4項
前項にかかわらず、第17条に定める特定継続的役務提供に該当する契約の中途解約に伴う精算については、同条の定めによるものとします。
5項
レッスンチケットで予約したレッスンが甲または講師の責めに帰すべき事由により行われなかった場合、当該レッスンチケットの有効期限は、当該中止の日から30日間延長されるものとします。ただし、乙の都合によりキャンセルした場合
は、有効期限は延長されません。
6項
レッスンチケットは、当該レッスンチケットを付与または購入したアカウントが権利を有するものとし、第三者に対する譲渡、売買、権利の移転等はできないものとします。
7項
乙が第15条に定める休会を行った場合でも、レッスンチケットは有効期限の経過をもって失効するものとします。また、第16条に定めるアカウント削除を行った場合は、アカウント削除の時点で失効するものとします。
第13条 利用料金および支払方法
1 項項
乙は、甲に対して、当サービスの利用料金を、クレジットカード、銀行振込または現金にて支払わなければなりません。ただし、丙は法人契約の規定に則るものとし、料金および支払方法等については、所属する法人に確認するものとします。
2項
料金プランによっては、クレジットカードでの支払いが毎利用月に同額で自動的に更新されるものとし、第 2 回目以降の利用料金は、第14条1項に定める利用月の起算日に自動的に決済されるものとします。一括払いの回数制プランの場合は、乙が利用したクレジットカードの請求日に請求されます。
3項
乙が料金プラン等の変更を行い、料金プランに差額が生じた場合については、甲が別途定める方法により、差額料金の請求、差額料金の返金または追加レッスンの付与等により調整を行うものとします。
4項
初めて料金プランをご購入いただく乙に対しては、入会金およびテキスト代金として10,000円（税込）を請求するものとします。
第14条 当サービスの有効期間および自動更新
1項
当サービスの利用可能期間は、利用開始日の応当日（例：利用開始日が 1月15日であれば毎月15日。以下、「利用月の起算日」という）を起算日として1ヶ月を単位（以下、「利用月」という）とし、契約申込みを行った月数分とします。ただし、丙は法人契約の規定に則るものとします。
2項
利用可能期間は、第15条に定める休会の場合を除き、中断されないものとします。
3項
自動更新型の料金プランを選択した乙が更新を希望しない場合、乙は、次回の利用月の起算日の7日前までに、当ウェブ上の所定のフォームより更新停止の手続きを行うものとします。当該期限までに手続きが行われなかった場合、当該プラ
ンは同一の条件で自動的に更新されるものとします。
4項
前項の手続きにより自動更新が停止された場合であっても、すでに開始している利用月の利用料金は返金されません。
5項
前2項の規定は、第17条に定める中途解約の権利を制限するものではありません。
第15条 休会
1項
休会とは、乙が甲との契約を継続したまま、一定期間、当サービスの利用を停止することをいいます。
2項
乙は、休会を希望する場合、休会開始を希望する利用月の起算日の7日前までに、当ウェブ上の所定のフォームより申請するものとします。
3項
休会が認められる期間は、連続して3ヶ月を上限とします。
4項
休会期間中、乙は当サービスを利用することができず、また、当該期間中の利用料金は発生しないものとします。
5項
休会期間中も、レッスンチケットの有効期限は進行し、停止または延長されません。
6項
休会期間の満了により、当サービスの利用および利用料金の請求は自動的に再開されるものとします。
7項
甲は、第5条1項に定める事由に該当する乙に対して、その意思にかかわらず休会の処分を行うことができるものとします。
第16条 アカウント削除
1項
アカウント削除とは、乙または丙が甲との契約を終了させ、第2条に基づき登録したアカウントを削除することをいいます。乙は、利用月の終了をもってアカウント削除を申請することができます。
2項
乙は、当ウェブ上のお問い合わせよりアカウント削除の手続きを行えるものとします。甲がアカウント削除の申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点をもって、アカウント削除手続きの完了とします。
3項
前項にかかわらず、法人契約に特段の定めがある丙等、甲が別途定める場合に該当するときは、乙および丙は、当ウェブ上でのアカウント削除の手続きを行えないものとします。
4項
乙のアカウント情報のうち、希望コースおよび学習目的については、乙からの特段の申し出がない限り、アカウント削除手続きの完了後、乙個人を特定できない形に加工したうえで、当サービスの品質向上等のために利用する場合があります。
5項
乙は、アカウント削除手続きが完了した場合、その時点をもって当サービスを利用する権利を失うものとします。ただし、次条に定める解約および返金に関する乙の権利は、これによって妨げられません。
6項
乙は、自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、アカウント削除の後であっても、法令に基づく責任を負うものとします。
第17条 解約および返金
1項
受講料金が5万円を超え、かつ、受講期間が2ヶ月を超える契約は、特定商取引法に定める「特定継続的役務提供」に該当します。
2項
甲は、前項に該当する契約について、契約の締結前に「概要書面」を、契約の締結時に「契約書面」を、それぞれ乙に交付するものとします。
3項
第1項に該当する契約について、乙は、契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面または電磁的記録により、無条件で契約を解除（クーリング・オフ）することができます。この場合、甲は、乙がすでに支払った金銭
の全額を返還し、損害賠償または違約金の請求を行いません。
4項
第1項に該当する契約について、乙は、前項の期間の経過後も、将来に向かって契約を解除（中途解約）することができます。この場合の精算方法は、甲が別途定める「特定商取引法に基づく表記」および契約書面の記載によるものとします。
5項
第1項に該当しない契約については、乙の都合による契約の解約および既に支払われた利用料金の返金は、原則として行いません。
6項
甲の責めに帰すべき事由により当サービスを提供できなくなった場合、甲は、乙に対して、未提供部分に相当する利用料金を返金するものとします。
7項
法人契約は事業者間の契約であるため、クーリング・オフに関する規定は適用されません。
第18条 登録情報の取り扱い
1項
甲は、乙のアカウント情報を、当利用規約およびプライバシーポリシーに定める目的の範囲内で使用するものとします。
2項
甲は、乙のアカウント情報を、乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
• 法令等に基づき開示を求められた場合。
• 公的機関より開示を求められた場合。
• 当サービスの提供を目的とし、当サービスの一部を第三者に委託（再委託を含む）する場合。
3項
甲は、乙のアカウント情報のうち「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。
第19条 当サービスの変更・中断・終了
1項
甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで、当サービスを変更、中断または終了できるものとします。また、アプリケーションの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障
害、その他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
2項
甲は、日本および中国の祝祭日（年末年始、春節（旧正月）、清明節、労働節、端午節、中秋節、国慶節等）を理由とした当サービスの中断または提供レッスン数の減少を、事前に当ウェブまたは電子メールでの連絡をもって行うものとしま
す。乙は、これらの期間に当サービスを利用できない、または利用可能なレッスンが通常より減少する可能性があることに、予め同意するものとします。
3項
前項により乙が予約可能なレッスンを著しく確保できなかった場合、甲は、レッスンチケットの有効期限の延長その他の合理的な措置を講じるものとします。
第20条 損害賠償責任
1項
甲は、乙が当利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた損害の賠償を請求できるものとします。
2項
甲の責めに帰すべき事由による当サービスの不備・瑕疵等に起因して乙に損害が生じた場合、甲が乙に対して負う損害賠償の額は、当該損害が発生した利用月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とします。ただし、甲の故意または
重大な過失による場合は、この限りではありません。
第21条 著作権および所有権
1項
当サービスに関する商標、ロゴマーク、教材、コンテンツ等についての著作権および所有権は、すべて甲または正当な権利者に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく、同商標等を使用すること、雑誌や他のサイト上へ転載すること、
改変すること、複製すること等、当サービスの利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。
2項
甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各措置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとします。
第22条 免責事項
1項
乙は、下記の各事項に起因または関連して生じた損害について、甲が賠償責任を負わないことに予め同意します。
• 当サービスの利用に際し、以下のような事由により満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません）
– 急激な利用者数の増加、または第 19 条 2 項に定める事由により、提供レッスン数が不足したことに起因する場合。
– 乙が希望する特定の講師のレッスンを予約できなかった場合。
– 乙が希望する特定の時間帯に当サービスを予約または利用できなかった場合。
– 第 19 条 1 項に定める事由によりレッスンを中止せざるを得なかった場合。
– 停電、通信回線の障害等の不可抗力によりレッスンを中止せざるを得なかった場合。
– 乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合。
– 当サービスの学習効果や有効性、正確性、真実性等に関する場合。
– 当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果、有効性、安全性、正確性等に関する場合。
– 甲の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等により当サービスが利用できなかった場合。
– 乙がレッスンまたは無料体験レッスンを通じて、自己の責任で受信し、または開いたファイル等が原因となり、ウィルス感染等の損害が発生した場合。
– 乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合。
– 当ウェブで提供するすべての情報およびリンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等に関する場合。
– 当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等に関する場合。
– 当ウェブで掲示したキャンペーンが予告なく中断・終了した場合。
2項
前項にかかわらず、甲の故意または重大な過失により乙に損害が生じた場合、および法令上、甲の責任を免除することができない場合については、前項の規定は適用されません。
3項
甲または講師の責めに帰すべき事由によりレッスンを中止した場合、甲は、第12条5項に従いレッスンチケットの有効期限を延長し、または補填用レッスンチケットを付与するものとします。
第23条 反社会的勢力の排除
1項
甲および乙は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および将来にわたっても
該当しないことを表明し、保証します。
2項
甲および乙は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、相手方の信用を毀損する行為、相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
3項
甲は、乙が前 2 項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに契約を解除し、アカウントを削除することができるものとします。この場合、甲は、乙に生じた損害について賠償する責任を負いません。
第24条 権利義務の譲渡禁止
乙は、甲の書面による事前の承諾なく、当利用規約に基づく契約上の地位ならびにこれにより生じる権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第25条 当サービスの日時表示
当サービスにおいて、利用開始日、利用月の起算日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、すべて日本時間（GMT＋9:00）によるものとします。
第26条 当利用規約の変更
1項
甲は、以下の場合に、当利用規約を変更することができます。
• 当利用規約の変更が、乙の一般の利益に適合するとき。
• 当利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2項
甲は、前項による当利用規約の変更にあたり、変更後の当利用規約の効力発生日の1ヶ月前までに、当利用規約を変更する旨、変更後の当利用規約の内容およびその効力発生日を、当ウェブに掲示し、または乙に電子メールで通知します。
3項
変更後の当利用規約の効力発生日以降に乙が当サービスを利用したときは、乙は、当利用規約の変更に同意したものとみなします。
第27条 分離可能性
当利用規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分およびその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第28条 準拠法および専属的合意管轄裁判所
当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。
第29条 お問い合わせ窓口
当利用規約または当サービスに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
豊華株式会社 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち 4-6-18 ラ・シティーおもろ404 号室
電話：098-901-8166
制定日：2022年4月1日
最終改定日：2026年9月10日
特定商取引法に基づく表記
【販売業者】
豊華株式会社
【代表責任者】
謝 芳
【所在地】
〒900-0006沖縄県那覇市おもろまち4-6-18ラ・シティーおもろ404号室
【電話番号】
098-901-8166
【問い合わせ先】
【提供される役務の内容】
中国語・日本語オンラインスクールの運営
【受講料の販売価格】
各講座・コースにより受講料は異なります。
詳細は料金プランページをご確認ください。
【受講料のほか必要な費用について】
・消費税およびクレジットカード決済手数料は、受講料に含まれております。
・法人のお客様の場合、銀行振込時の手数料はお客様のご負担となります。
・初めてプランをご購入される方には、入会金およびテキスト代金として10,000円（税込）を申し受けます。
・インターネット接続にかかる通信費用は、お客様のご負担となります。
【お支払方法】
クレジットカード、銀行振込（琉球銀行・ゆうちょ銀行・沖縄銀行）、現金払い
※ ご利用いただけるクレジットカードのブランドは、お申し込み時の決済画面にてご確認ください。
振込先：
【役務の提供時期】
利用料金のお支払いを当社にて確認した日以降、お客様がご予約されたレッスン日時に役務を提供いたします。
【教材のお届けについて】
テキストは、商品お申し込み後、営業日7日以内に発送いたします。詳細は購入完了後にお送りするメールをご確認ください。
万一、お届けした教材に不良があった場合は、教材到着後8日以内に下記までご連絡ください。不良品のご返送および教材の再送にかかる送料は、当社が負担いたします。
不良交換のご連絡先： sha.sensei88@gmail.com
【解約・返金について】
ご契約いただいた商品の内容により、下記の通りとなります。
（1）特定継続的役務提供に該当する契約
受講料金が5万円を超え、かつ、受講期間が2ヶ月を超える契約については、特定商取引法に基づくクーリング・オフおよび中途解約を承ります。
当社は、これらの契約について、ご契約前に「概要書面」を、ご契約時に「契約書面」を交付いたします。
なお、法人契約は事業者間契約となるため、クーリング・オフの適用はございません。
① クーリング・オフ（契約書面の受領日から8日以内）
お客様は、当社が交付する契約書面を受け取った日を1日目として8日以内であれば、書面または電磁的記録（電子メール等）により、無条件で契約を解除することができます。
・クーリング・オフの効力は、書面または電子メールを発信した時点で生じます。
・クーリング・オフを行った場合、当社は、お客様がすでにお支払いになった入会金・受講料等の全額を返金いたします。損害賠償や違約金を請求することはございません。
・すでにレッスンを受講されている場合でも、上記の期間内であればクーリング・オフが可能です。
・教材（テキスト等）をお受け取りの場合はご返却いただきますが、その引取りにかかる費用は当社が負担いたします。
・当社が概要書面または契約書面を交付していない場合、もしくは記載に不備がある場合、8日間の期間は進行しません。
お手続き先
- 電子メール：sha.sensei88@gmail.com
- 書面：〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち4-6-18 ラ・シティーおもろ404号室 豊華株式会社 宛
② 中途解約（クーリング・オフ期間の経過後）
お客様は、クーリング・オフ期間の経過後も、契約期間中いつでも中途解約することができます。この場合、当社は、以下の額を上限とする解約手数料を申し受けます。
解約の時期 解約手数料（法定上限）
レッスン開始前 15,000円
レッスン開始後 50,000円または 契約残額（未受講分レッスン料）の20％ のいずれか低い額
精算方法
レッスン開始後に中途解約される場合、返金額は次のとおり算出します。
返金額 ＝ お支払済み総額 －（すでに提供したレッスンに相当する受講料 ＋ 上記の解約手数料 ＋ 入会金）
残額は、解約手続きの完了後、速やかにご返金いたします。
銀行振込手数料は当社が負担いたします。
お手続き方法： 上記のお手続き先まで、書面または電子メールにてご連絡ください。
（2）上記（1）に該当しない契約
受講料金が5万円以下、または受講期間が2ヶ月以下の契約については、お客様のご都合による解約・返金は原則として承っておりません。
（3）当社都合による解約
当社の都合により役務を提供できなくなった場合は、未提供部分に相当する受講料を個別にご返金いたします。
（4）レッスンチケットについて
レッスンチケットには有効期限があり、有効期限を過ぎたチケットの買取および返金は行っておりません。ただし、上記（1）に該当する契約の中途解約に伴う精算については、この限りではありません。
（5）レッスンのキャンセルについて
個別のレッスンのキャンセル期限およびチケットの取り扱いについては、利用規約 第10条・第12条をご確認ください。
最終改定日：2026年9月10日
キャンセル・返金に関するご案内
レッスンのキャンセルについて
・キャンセルのご連絡は、レッスン開始時刻の12時間前が期限です。
・12時間前を過ぎてからのキャンセルは、ご連絡の有無にかかわらず、チケットを消化したものとして取り扱います。
・レッスン開始後10分を経過してもご入室がない場合も、同様にチケットの消化として取り扱います。
・キャンセルは、会員ページからのみ受け付けております。講師個人の電話・メール・LINE・WeChat等へのご連絡では、キャンセルは成立いたしません。
お手続き方法
レッスンについて
・チケットの有効期限はプランによって異なります。有効期限を過ぎますと失効し、ご返金・ご受講ともにできませんので、ご留意ください。
・未使用のチケットについても、買取・返金は行っておりません。
・当社または講師の都合によりレッスンを中止した場合は、チケットの有効期限を 30 日間延長いたします。
契約全体の解約返金について
クーリング・オフおよび中途解約については、特定商取引法に基づく表記をご確認ください
※ 本ページの記載と利用規約の内容が異なる場合は、利用規約の規定が優先します。
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豊華株式会社が運営する中国語・日本語オンラインレッスンサービス「謝先生の中国語オンラインレッスン」（以下、「当サービス」といいます）では、お客様の個人情報の保護に厳重な注意を払っております。
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• レッスンの予約管理、受講状況の管理のため
• 利用料金の請求および決済処理のため
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• 当サービスに関する業務連絡、お知らせの送付のため
• 当サービスに関する広告、キャンペーン情報、アンケート等の送付のため
• サービスの品質向上および新サービスの開発のため（個人を特定できない形に加工したうえで利用します）
• 法人契約の場合、契約先法人に対する受講状況等の報告のため
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• お客様の同意が得られた場合
• 法令に基づく場合、または公的機関より開示を求められた場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
• 個人を特定できない状態に加工して提供する場合
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制定日：2022年4月1日
最終改定日：2026年9月10日